日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
高校生等医療費助成事業経費では、今後３年間、都の10分の10の補助で実施される高校生の医療費無償化を高く評価しますが、財政力の違いによって医療費負担の差を生じさせてはなりません。補助金支給が切れる３年後以降も市の負担が発生しないように市長会を通じて都に支援の継続を強く求めてください。
高校生等医療費助成事業経費では、今後３年間、都の10分の10の補助で実施される高校生の医療費無償化を高く評価しますが、財政力の違いによって医療費負担の差を生じさせてはなりません。補助金支給が切れる３年後以降も市の負担が発生しないように市長会を通じて都に支援の継続を強く求めてください。
それから、241ページから243ページにかけて、子ども医療費助成事業経費と高校生等医療費助成事業経費について伺います。 では、まず、中国残留邦人等の支援事業会計年度任用職員人件費と中国残留邦人等支援事業経費、187ページから伺います。
主な増額の要因といたしましては、新たに開始する高校生等医療費助成事業や（仮称）子ども包括支援センターみらいくの建設工事に関する経費などによるものでございます。 それでは、主な事項を御説明させていただきます。 目１児童福祉総務費でございます。児童手当や医療費助成に関する経費のほか、児童虐待防止や子育てひろば、ファミリー・サポート・センター事業などに関する経費でございます。
１件目は，「高校生等医療費助成事業」について，福祉保健局より説明がありました。懸案事項となっている令和８年度以降の財源，所得制限，自己負担の取扱い等を協議するため，市町村長の代表及び東京都福祉保健局長で構成する親会や担当部長による検討部会を定期的に開催していくとのことでした。
◎子ども生活部長（神田貴史） 高校生等医療費助成事業は、事業費として年間２億1,500万円の支出を見込んでおります。2023年度からの３年間につきましては、東京都から10分の10の補助が出るため、財政的な負担はございません。ただ、所得制限を撤廃した場合の財政負担額は約7,400万円の増額となります。 ○議長（戸塚正人） 27番 新井よしなお議員。
記 １ 高校生等医療費助成事業における財源負担の見直し 令和５年度から実施予定である高校生等医療費助成事業について、令和８年度以降は市に財政負担が生じる仕組みとなっている。子どもの成長にあわせた切れ目のない子育て支援を継続的に実施していくために、都が責任を持って恒久的に財源を負担するよう見直されたい。
１、高校生等医療費助成事業における財源負担の見直し。令和５年度から実施予定である高校生等医療費助成事業について、令和８年度以降は市に財政負担が生じる仕組みとなっている。子どもの成長に合わせた切れ目のない子育て支援を継続的に実施していくために、都が責任を持って恒久的に財源を負担するよう見直されたい。 ２、子どもの医療費助成における所得制限や一部負担金の撤廃。
また、第42号議案 令和４年度東京都稲城市一般会計補正予算（第４号）において、令和５年度から開始する高校生等医療費助成事業の準備に係る経費の計上もなされ、市民の安全・安心につながることと評価するものでございます。 東京都市長会においては、恒久的な財源負担に向けた見直し、所得制限や一部負担金の撤廃などが要望されていると伺っております。
東京都は、子育てを支援する福祉施策の一環として、高校生等の治療に要する医療費の一部を助成することにより、自己負担の軽減を図るため、高校生等への医療費助成事業を実施することとし、令和４年６月30日付で高校生等医療費助成事業実施要綱を定めたところでございます。事業の実施主体は区市町村となっているため、東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の規定を整備する必要があるためでございます。
次に事業概要は、高校生等医療費助成事業は、通称マル青と称しており、高校生等に係る医療費の一部を助成し、高校生等の保健の向上、健全育成、子育て支援を目的とする事業である。都のスキームでは、児童手当に準拠した所得制限を設けた上で、自己負担額を２００円とする制限内容であるが、福生市は独自に所得制限を撤廃し、自己負担額２００円は都のスキームどおり徴収するというものである。
12月に東京都のホームページに高校生等医療費助成事業のページが新設されると聞いておりますので、それに合わせまして市のホームページでも周知をしてまいります。あわせまして、広報いなぎでの周知を行い、対象の方への案内書や申請書の送付も行ってまいります。
最後になりますけれども、本補正予算で準備経費として計上された高校生等医療費助成事業について意見を申し述べます。今後の制度設計では、200円の自己負担分も含めて東京都の制度設計に従うとのこと。さらに、医療費の助成の拡充を東京都等に求めていくということが明らかになっております。
節の54、高校生等医療費助成事業費補助1,610万4,000円は、高校生等を対象とした医療費助成制度を2023年４月から実施するための準備に係る経費の都補助分を計上するものでございます。 以上が歳入でございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 21ページをご覧ください。
先日、武蔵村山市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御審議いただいたところでございますが、高校生等医療費助成事業につきましては、児童手当に準拠した所得制限及び通院１回につき200円の自己負担を設けて、令和５年４月から実施してまいります。 なお、義務教育就学児医療費助成事業における所得制限につきましては、令和５年10月に撤廃いたします。
その下、高校生等医療費助成事業準備経費304万円は、令和５年４月から東京都の制度として高校生等医療費助成制度が開始するため、必要なシステム改修などの準備経費の財源とするものです。補助率は10分の10でございます。 その下、区市町村との連携による地域環境力活性化事業266万4,000円の増額は、本補正予算で計上している気候危機対策経費の財源とするものでございます。補助率は２分の１でございます。
改正理由、高校生等医療費助成事業の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 都市整備政策部、世田谷区街づくり条例の一部を改正する条例。改正理由、建築基準法の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 認定、政策経営部、令和三年度世田谷区一般会計・国民健康保険事業会計・後期高齢者医療会計・介護保険事業会計・学校給食費会計歳入歳出決算認定。
特別区でない多摩26市の町田市においても、子育て世帯への支援を行い、市民サービス向上のため、26市の市長会の会長を務める石阪市長が26市を取りまとめ、東京都の副知事と様々な折衝を繰り返してきたことにより、高校生までの医療費を助成していくべく、第82号議案、高校生等医療費助成事業が上程されたことと思います。
次に、43ページの高校生等医療費助成事業費ですが、様々質疑があった中で気になることがあります。200円の自己負担をなくすようにというような要望が多いことは了解しているんですけれども、マル子にしてもマル乳にしても、導入当時から医療のコンビニ化を防止するために、市は強い意思を持って200円の自己負担額というものを設けたと思います。この考えは変わっているのでしょうか。
49節高校生等医療費助成事業準備経費補助金は、高校生等の医療費の助成を開始するための準備経費を対象に計上するものでございます。 20、21ページをお願いいたします。第16款財産収入は82万4,000円を増額いたします。 １項財産運用収入、２目利子及び配当金、２節配当金は、アスタ西東京及び田無タワーの株式配当金につきまして計上するものでございます。 22、23ページをお願いいたします。
16款２項２目民生費都補助金の高校生等医療費助成事業準備経費補助金は、高校生等医療費助成事業の実施に向けたシステム改修経費等の準備経費に対して交付をされるものでございます。５目商工費都補助金は、令和４年８月に実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業に係る事務費及び事業費に対して補助金が交付されるものでございます。